タグ: 種苗法

　連休明けにも政府は種苗法を改定しようとしている。この問題に関して『現代農業』2020年4月号の特集がすばらしいのでぜひ読んでいただきたい。
　今回の種苗法改定にはさまざまな意味で日本の社会の根幹を崩す可能性があることを指摘してきた。
　そんな法案を農家不在、地方公聴会も開催不能な状況で即決していいはずはない。しかし、政府はもうやる気であるという。数で押し切られれば、通ってしまう。
　もう手がないのだろうか？　いや、まだぎりぎり抵抗線を引くことは可能だろう。 “種苗法改定に対する対抗策は？” の続きを読む

　種苗法改定法案が連休明けに審議入りされかねない。公聴会や審議において農家が発言する機会もなく、審議することは農家の権利を踏みにじり、国際条約違反となるので、反対せざるをえない。

　この改定法案の問題点をこれまでまとめてきたが、改めて、政府の主張を確認したい。なぜ、農家の自家増殖を許諾制（許諾ない自家増殖の禁止）にするのか？　政府は２つの理由を示している。１つは日本の種苗の海外流出を防ぐため、そして、もう１つが農家が自家増殖してしまうと種苗会社が新品種を開発する意欲を奪ってしまうというものだ。 “種苗法：そろそろ種子主権の確立を考える時” の続きを読む

　種苗法改定法案を通すために自民党がQ&Aを作成して、国会議員やマスメディアに配布している。しかし、その受け答えには大きな問題があり、種苗法問題の部分については別記事でまとめた。
　このQ&Aには種苗法以外にも2018年4月に廃止された主要農作物種子法（種子法）についても触れられているので、それについても以下にコメントする。 “種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する　その２” の続きを読む

　この間、今回の種苗法改定案にある問題について詳細に指摘してきた(1)。しかし、国会からの情報によると与党はこの法案を新型コロナウイルス感染を理由に審議を実質的にせずに、4月中に衆参1回切りの形式的な審議に留め、成立させようという意向であるという。 “種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する” の続きを読む

登録品種の自家増殖を一律許諾制として、許諾のない自家増殖を禁止する種苗法改定法案の審議が始まろうとしています。 “種苗法改定法案の審議は中止すべき！　ウイルス被害対策に集中を！” の続きを読む

　種苗法改定、日本政府は農家の自家増殖一律禁止はグローバルスタンダードだと言いたいようだが、それは事実と異なる。

　確かに植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）では育成者権のある登録品種を農家は自家増殖することができないとされている。しかし、15条で例外が規定されており、締約国は合理的に育成者の権利を侵害しない範囲において農家の自家増殖認める品種を定めることができる。そして各国、それぞれその国で重要な作物の例外を定めている（表参照）。
“自家採種一律禁止は日本だけ！” の続きを読む

　日本政府は今後の日本経済発展の源泉を知的所有権に求めて、農水省は2015年に知財戦略2020を作りました。「農業とは情報産業である」とまで言っています。その中で、種苗の知的所有権を強めるために登録品種も大幅に増やすとしてきましたが、その現実はどうなっているか。増えるどころか逆に日本だけ登録品種が激減してしまっています。
“知財立国戦略と種苗法改定” の続きを読む

2020年3月3日、種苗法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

　どんな問題があるのか、十分な報道がないため、学習会など開いて、議論していかなければいけないのに、新型コロナウイルスのために相次いで学習会がキャンセルに。

　それでも国会での審議は進んで行ってしまうかもしれません。苦肉の策としてプレゼンファイルを使ってビデオにまとめてみました。 “種苗法改定の問題点” の続きを読む