改正種苗法施行の前に

 改正種苗法施行前に考えてみたい。今後の食がどう変えられようとしているか? まずハイテク企業の動きを注目する必要がある。ビル・ゲイツは「ゲノム編集」を含む遺伝子組み換え技術に莫大な投資を行い、種苗をOSになぞらえて、マイクロソフトがOS独占で巨大企業に成長したように、食を次のターゲットとしようとしている。モンサント(現バイエル)はビッグデータ企業を買収し、アマゾンが生鮮品まで手をかけ、富士通までもが海外で農業投資を本格化している。キーワードは技術による食のシステムの統合(=囲い込み)。巨大企業が食を種苗から流通まで把握しようとしている(1)。 “改正種苗法施行の前に” の続きを読む

種苗法改正後の企業的食のシステムをどう止める?

 種苗法改正で米がどう変わってしまうか、と書いたシナリオ、唐突に思われた方も多いかもしれない。しかし、すでに稲の登録品種を作る企業や米卸の大手には添付した図のようなビジネスモデルが作られている。
 どちらもタネで農家(農業法人)を囲い込み、収穫は全量買い取りするというもの。特に最初の例では、ライセンス契約で化学肥料、農薬の使用についても規定されるので、独立した生産者との関係というよりも、委託生産、委託労働という要素が強くなってしまう。無農薬で作ってしまっては契約違反になってしまう。 “種苗法改正後の企業的食のシステムをどう止める?” の続きを読む

マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。

 これまで日本の主なお米の品種を作ってきたのは地方自治体。コシヒカリもササニシキもゆめぴりかも地方自治体の農業試験場が育成したもの。今なお、わたしたちが食べるお米の99%はこうした公共品種(国・農研機構も含む)が占めている。地方自治体の予算からすればほんのわずかな公共投資に過ぎない種苗予算はここまで日本の食を支えてきた。  “マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。” の続きを読む

ローカルフード育成支援条例/法制定に向けて

 種苗法改正案可決ということで今後どうすればいいだろう。まったく合理的根拠もない法改正なのだから、無効を訴えたり、法の変更を求めることは必要だが、一方で、施行に対しての準備もしなければならない。
 たとえば、特に公共種苗の許諾料を課さない(あるいはそもそも許諾を求めさせない)ことを求めるなどの要求も必要になるかもしれない。ここでは一度、全体の流れを考えてみたい。 “ローカルフード育成支援条例/法制定に向けて” の続きを読む

審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題

 本日、種苗法改正案、参議院本会議で可決で成立へ。本会議では賛成討論も反対討論も行われず、その所要時間たった2分40秒ほど。虚偽のデータを元に法案が説明され、質疑にも虚偽答弁、正確な現実がどうなっているのか、まともな弁明もないまま成立させられたことになる。農水省・政府による虚偽の説明、答弁の責任は問われることもなく。

この間の答弁(わずか衆参合わせて10時間20分)で問題となった部分をざっと箇条書きで書いてみよう。 “審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題” の続きを読む

底が抜けた国会:農林水産委員会での種苗法審議

 本日の参議院農林水産委員会での種苗法改正案の採択、日本政府はもう底が抜けたとしか表現しようがない。農水省が立法の根拠すら満足に説明できず、現状についても十分把握していないことが明らかになったにも関わらず、採択されてしまう、この政治はいったい何なのか?
 今日の審議では、石垣のりこ議員が農家が自家増殖していた品種が海外に流出したケースは何件、何品種把握しているのかを尋ねても、農水省の返答は山形県のさくらんぼ紅秀峰の例を繰り返すのみ。散々、立法の根拠が実質存在していないことが明らかに。あいまいなヒアリングで権利関係を大きく変えることは許されるのかという石垣議員の疑問に政府側は答えることができなかった。 “底が抜けた国会:農林水産委員会での種苗法審議” の続きを読む