アマゾンと人類の未来はあと2年で決まる

再びアマゾン森林火災の問題。報道はほとんどなくなったが森林火災がなくなったのではない。続いている。それどころか法定アマゾン地域を越えて、ブラジル中央部の高原サバンナ地域であるセラード、ボリビアからアルゼンチンに続くグラン・チャコの森へと燃え広がっている。

 この状況が続いたらあと2年、たった2年(!)でアマゾンはもう取り戻せないところまで森林破壊が進むという(1)。降雨量が激減して、森林は維持できなくなる。森林が守っていた土壌が失われる。そしてそれが守っていた生命が失われる。その結果、アマゾンは気温が最悪5.5度上昇し、人も多くの生物も住めない地域に変わる。影響はアマゾンだけに留まらない。世界でも気温は2.5度という許容範囲を超える上昇をしてしまうという予測がある(2)。もう世界は限度を超える。スーパー台風が来るのが日常になる。食料生産は絶望的な状況に追い込まれるだろう。人類は生存危機に直面する。世界はこのシナリオをなんとか変えようとし始めた。ただし、ブラジル政府と日本政府を除いて。

 アマゾン破壊をしているのは地元の小規模農家ではないことは何度も書いてきた。アマゾンのような地理的に隔絶したところで畜産をやって金を儲けられるのは海外に肉を売る経路を持っている企業家的農家だけだ。自給自足的な農家にとってそのような巨大牧場は彼らの存在を脅かすものでしかない。にも関わらずメディアは小規模家族農家の野焼きがアマゾン破壊の原因だと情報を捏造する。しかし、実際に明らかになったのは大規模地主や企業家たちが「火事の日」を設定して組織的にアマゾン森林を燃やしてきた実態だった(3)。警察の捜査でその実態が明らかにされつつある。

 ブラジルではアマゾン森林を守る活動をしてきた人が何人も殺されている。そして殺す脅迫を受けている人の数は数え切れない。彼らを殺すのはこの森林を開発したい大規模地主やそれに連なる企業家たちだが、彼らが逮捕されることはまずない。殺害の下手人は貧困状態にある殺し屋でわずか50ドルほどの金額で殺害を引き受けるケースがほとんど。捕まるとしても命じたものではなく、この下手人だけだ。大地主や企業家は逮捕されることはない。そして彼らから利益を得る商社は責任を問われることもない。でも、脅迫にも負けずにアマゾン森林を守ろうとする運動は続いている(4)。
 しかし、その森林を破壊する資金が止まらなければいくらでも破壊は進んでしまう。その資金の流れを止めなければならない。先住民族を先頭にアマゾンを守るためにヨーロッパ諸国にブラジル政府のアマゾン破壊を止めるキャンペーンが行われ、ブラジルへの資金援助、経済協定の署名停止などが得られている。

 そんな中、日本政府はブラジル政府とさらなる農業開発に向けた協議を行い、ブラジル政府の支援姿勢を変えない。天皇即位に際して、ブラジルのボルソナロ大統領が来日し、このような趣旨の発言をしている(5)。「アマゾンは開かれている。開発する権利を手放しはしない。自由貿易協定を活用してアマゾンを開発する。日本の投資家たちは労働者党政権の時に資産を失ったが、われわれの政権はその信頼を取り戻すことを約束する」

 このブラジル極右政権とそれに群がる日本資本と日本政府(こちらも極右)が人類のまともな生存可能性を壊してしまうのかもしれない。あと2年の間にどちらの政権も変えて、方向を変えなければ本当にわたしたちに未来はない。

 この問題に関するドキュメンタリー映画が作られている。予告編を見るだけでもどんな問題が存在しているのか、実感してもらえると思う。ぜひご覧いただきたい(6)。

(1) Amazon rainforest ‘close to irreversible tipping point’

(2) THE WORLD WITHOUT THE AMAZON

(3) Fazendeiros e empresários organizaram ‘dia do fogo’, apontam investigações

(4) Indigenous leaders from all over Brazil support the European Advocacy Tour Indigenous Blood

(5) ‘A Amazônia tem que ser explorada, não abro mão disso’, afirma Bolsonaro em Tóquio

(6) Takeout The documentary

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