参議院農林水産委員会で種子法廃止問題

 12月5日、参議院農林水産委員会で種子法廃止問題が追及される。
 農水省は種子法の下の基本要綱を廃止を指示する通達を出している。この基本要綱を廃止して、来年から都道府県は何に基づいて種子を生産するのか、種子が不足しないで済むようにこれまで種子計画が作られてきたが、今後、種子が足りなくなる事態が生まれた場合、その責任はどうするのか。民間企業がどれほど種子を作るのか、どうつかむのか、儲からないとして事業撤退するような事態にどう対応するのか、何も明らかになっていない。 “参議院農林水産委員会で種子法廃止問題” の続きを読む

WTO第11回閣僚会議:封じ込めるアルゼンチン政府と黙らない市民たち

 12月10日から13日までアルゼンチンのブエノスアイレスでWTOの第11回閣僚会議が開かれるが、アルゼンチン政府は世界の63の市民組織の代表の参加を取り消した。前代未聞の措置として抗議の声があがっている。 “WTO第11回閣僚会議:封じ込めるアルゼンチン政府と黙らない市民たち” の続きを読む

農家の種子の権利を奪うさらなる種苗法改正が議論なしで進んでいく

 日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか?
 種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
 種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権(つまり種子を売る側)の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
 UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守を義務付けるもの。
 農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。

 結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか? 締め切りはどちらも12月11日

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

スペインで種子の知的所有権侵害で農民が牢獄へ。抗議声明

 スペインで農民たちが民間企業の種子を撒いたことに対して知的所有権違反であるとして、牢獄に入れられ、大金の罰金が科された。世界最大の小農民組織であるVia Campesinaはそれに抗議の声を上げる。ヨーロッパでも農民の種子の権利は制限されている。 “スペインで種子の知的所有権侵害で農民が牢獄へ。抗議声明” の続きを読む