育成者権と農家の権利のバランスを崩す種苗法改正案に反対

 今回の種苗法改正、新品種の育成を手掛ける農家の方たちは法改正に前向きで、お前はその方たちの厳しい状況がわかっているのか、という声もかけられます。

 もちろん、育種家農家の方たちの権利は守られなければなりません。特に種子繁殖する植物と接ぎ木などで増える栄養繁殖の場合は実情がかなり違うので別のアプローチが必要になると思います。果樹の新品種ですと、一度苗を買ってきて接ぎ木をしてしまったら長く作り続けることができてしまう。これでは育種家は厳しいという声も伺います。
 こうした新品種を作る方たちの営みが報われなければならないことは言うまでもないことだと思います。現行種苗法でも契約や農水省の指定を受けることで、育成者権を守る方法は可能であり、維持が困難に陥るような状況になっている場合にそうした方法を使って、育種家の方たちを買って支えることもとても大事だと思います。今、日本の地域の種苗が維持できるかどうかの大変な状況になっていることを改めて認識する必要があると思います。 “育成者権と農家の権利のバランスを崩す種苗法改正案に反対” の続きを読む

衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述

 2020年11月12日、衆議院農林水産委員会での種苗法改正法案に関する審議で参考人として招致され、陳述してきました。実際には時間に迫られて飛ばした部分もここでは原稿のまま乗せています。実際の陳述は末尾にYouTubeのビデオで見ていただけます。 “衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述” の続きを読む

農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃

 安倍前内閣が設置した規制改革推進会議、米国・多国籍企業の要望に沿った政策作りを行い、ここが決めた政策が日本の政策となる。そこに納税者が選んだ代表はいない。2016年の設置以来、数々の公共資産の私物化(「民営化」と呼ばれる)を行ってきた。
 主要農作物種子法(種子法)廃止を打ち出したのは2016年10月、その半年後には廃止が国会で決定されていた。そして、今、規制改革推進会議は産地品種銘柄の廃止を検討している。 “農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃” の続きを読む

日弁連、地に堕ちる:種苗法改正法案で農民の権利を切り捨てに

種苗法「すみやかに改正を」日弁連が求める 反対派の不安は「誤解」と反論

 日弁連が種苗法改正の早期成立を求める意見書を出した。この意見書を書いたのは弁護士知財ネットのグループだろう。もともと、かねてから種苗法改正を主張してきたグループである。

 それでは今回の意見書の中身はどうなのか? “日弁連、地に堕ちる:種苗法改正法案で農民の権利を切り捨てに” の続きを読む

今、日本に必要なのは方針の大転換:生態系保護 、小規模分散、地方自治

 日本は世界の動きに背を向けてきた。世界が小規模家族農業を強化しようという時に、大規模化を進め、民間企業に農業を明け渡す時代錯誤な農政を進め、さらに世界が規制を強化する農薬を逆に日本は規制緩和し、日本の農産物が輸入拒否されるまでの事態になった。
 日本の有機認証農地面積では世界98位、有機認証が全農地に占める割合で世界109位。先進国で最下位であるだけでなく、アジアの発展途上国にもかなわない。日本は有機農業、自然農法のパイオニアの国の1つであるにも関わらず、政府の政策によってここまで落ちてしまった。
 種苗の新品種育成でも日本だけ大幅に減り続けている(公的種苗事業は10年で半分に落ち込んでいる)。 “今、日本に必要なのは方針の大転換:生態系保護 、小規模分散、地方自治” の続きを読む