改正種苗法施行の前に

 改正種苗法施行前に考えてみたい。今後の食がどう変えられようとしているか? まずハイテク企業の動きを注目する必要がある。ビル・ゲイツは「ゲノム編集」を含む遺伝子組み換え技術に莫大な投資を行い、種苗をOSになぞらえて、マイクロソフトがOS独占で巨大企業に成長したように、食を次のターゲットとしようとしている。モンサント(現バイエル)はビッグデータ企業を買収し、アマゾンが生鮮品まで手をかけ、富士通までもが海外で農業投資を本格化している。キーワードは技術による食のシステムの統合(=囲い込み)。巨大企業が食を種苗から流通まで把握しようとしている(1)。 “改正種苗法施行の前に” の続きを読む

ローカルフード育成支援条例/法制定に向けて

 種苗法改正案可決ということで今後どうすればいいだろう。まったく合理的根拠もない法改正なのだから、無効を訴えたり、法の変更を求めることは必要だが、一方で、施行に対しての準備もしなければならない。
 たとえば、特に公共種苗の許諾料を課さない(あるいはそもそも許諾を求めさせない)ことを求めるなどの要求も必要になるかもしれない。ここでは一度、全体の流れを考えてみたい。 “ローカルフード育成支援条例/法制定に向けて” の続きを読む

審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題

 本日、種苗法改正案、参議院本会議で可決で成立へ。本会議では賛成討論も反対討論も行われず、その所要時間たった2分40秒ほど。虚偽のデータを元に法案が説明され、質疑にも虚偽答弁、正確な現実がどうなっているのか、まともな弁明もないまま成立させられたことになる。農水省・政府による虚偽の説明、答弁の責任は問われることもなく。

この間の答弁(わずか衆参合わせて10時間20分)で問題となった部分をざっと箇条書きで書いてみよう。 “審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題” の続きを読む

底が抜けた国会:農林水産委員会での種苗法審議

 本日の参議院農林水産委員会での種苗法改正案の採択、日本政府はもう底が抜けたとしか表現しようがない。農水省が立法の根拠すら満足に説明できず、現状についても十分把握していないことが明らかになったにも関わらず、採択されてしまう、この政治はいったい何なのか?
 今日の審議では、石垣のりこ議員が農家が自家増殖していた品種が海外に流出したケースは何件、何品種把握しているのかを尋ねても、農水省の返答は山形県のさくらんぼ紅秀峰の例を繰り返すのみ。散々、立法の根拠が実質存在していないことが明らかに。あいまいなヒアリングで権利関係を大きく変えることは許されるのかという石垣議員の疑問に政府側は答えることができなかった。 “底が抜けた国会:農林水産委員会での種苗法審議” の続きを読む

自家増殖規制に反対の農家の声

 あれこれ、調べていくうちに農水省が2010年に自家増殖の規制に関連して農家から意見を聴取した文書があった(文書の作成日時は2010年11月11日)。
「苗を自家増殖しないといい多彩な菊が消費者に安価にて提供できない、海外の輸入菊に対して対抗できない、苗会社においても菊の苗を確実に安定して供給できるかが一番問題である」「後継者ができなくなる恐れがある」「現状、厳しい経営の中でこのような改正を行うと、逆に種苗会社側に痛手があるのでは?」
「果樹農家はここ何年かの価格低迷に生産意欲さえ薄れるような状況にあります。(中略)新品種による消費拡大を進め、農家の経営安定を図る為にも、農家の自家増殖による早期生産振興のためにも格段の配慮が必要と考えます」 “自家増殖規制に反対の農家の声” の続きを読む

種苗法の生みの親の怒り

 種苗法改正案の審議、衆議院を11月19日に通過し、昨日、1日の審議、そして12月1日に追加の審議をして、もう採決するという。結論ありきでまともな審議になっていない。形だけ。どこか外の世界で決められて、それを農水省・政府は適当に取り繕うだけ。国会は完全に形骸化させられている。批判は誤解と言い換え、すべてにフタをして政府は対応を変えようともしない。 “種苗法の生みの親の怒り” の続きを読む

窮地に落ち込む地域の種苗の状況を解決しない種苗法改正

 明日、種苗法改正案、参議院農林水産委員会で審議される。法改正案の説明はデタラメであることは衆議院の農林水産委員会でも明らかにしたところ。農水省からはそれへの反論すらなかった。無視して採決。

 さて、それではこの法改正は農水省が言うように、日本の新品種開発力を上げて、日本の農業を栄えさせるものになるだろうか? 残念ながら、なりようがない。 “窮地に落ち込む地域の種苗の状況を解決しない種苗法改正” の続きを読む

食料主権、地方自治を危うくする種苗法改正

 来週から参議院で種苗法改正法案の審議が始まります。これまで日本の農業を支えてきたタネは農家のタネ、地方自治体・国のタネ、民間企業のタネに分けられると思いますが、中でもお米では圧倒的に地方自治体のタネです。コシヒカリ、ササニシキ、あきたこまちなど日本を代表する稲は福井県、宮城県、秋田県が育成してきました。その割合は99%近くになるのではないかと思います。これを民間企業にやらせたい、というのが種子法廃止から始まる一連の意図であり、種苗法改正法案もその中に位置づけざるをえません。 “食料主権、地方自治を危うくする種苗法改正” の続きを読む