農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃

 安倍前内閣が設置した規制改革推進会議、米国・多国籍企業の要望に沿った政策作りを行い、ここが決めた政策が日本の政策となる。そこに納税者が選んだ代表はいない。2016年の設置以来、数々の公共資産の私物化(「民営化」と呼ばれる)を行ってきた。
 主要農作物種子法(種子法)廃止を打ち出したのは2016年10月、その半年後には廃止が国会で決定されていた。そして、今、規制改革推進会議は産地品種銘柄の廃止を検討している。
 
 種子法も産地品種銘柄も矛盾のある仕組みでもある。在来種や産地品種銘柄の指定をされなかった品種にとっては流通が困難になる。だから廃止してもいいじゃないかと思うかもしれない。
 産地品種銘柄とは道府県がその地域に合ったお米の銘柄を決定し、その生産や品種検査ができるように体制を整えるもの。これがなくなればその道府県の限られた地域だけで栽培されているような品種は今後、排除されてしまう可能性が高まる。地域の銘柄だから乗せることは可能であっても、全国の統一銘柄となっては困難は高まる。そうなれば地域を支えていたお米の銘柄がなくなってしまう。
 一方、これまで民間企業はお米の生産をする上で、なかなか浸透することができなかったが、全国銘柄となってしまうことで、容易に参入しやすくなる。これまで民間企業の銘柄は全体の生産の1%にも満たない状況だったが、これが劇的に増える可能性もある。
 民間企業の品種に変わってしまえば、農業のあり方が変えられてしまう可能性が高い。特に大きな化学企業が作る品種は化学肥料・農薬の使用が義務付けられる。使わなければ契約違反として罰金もありうる。生産者・消費者の食の決定権を守るためには公共品種の確保が不可欠であるが、この産地品種銘柄の廃止はそれを危うくする。
 産地品種銘柄を守ればそれでOKではなく、在来種を含む品種を大事にできる仕組みを作っていかなければならない。しかし、産地品種銘柄をなくしてしまうことは、わたしたちの食を支えていた大事な柱がなくなることを許してしまうことになりかねない。

 現在の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループのスケジュールで行くと年明け早々にもこの産地品種銘柄をなくすことが審議されることになるだろう。規制改革推進会議が国政を実質的に決めているというのはおかしな話だ。国会は単なるお飾りになってしまっている。決められてしまう前にしっかりと地方自治体、地方議会にもこの問題を訴え、廃止させないようにしていかなければならないと思う。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
農林水産ワーキンググループ参照

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