種苗法が改悪される?

 自民党は参議院選挙に向け、種苗法改正を公約に入れることを検討! 参院選後に自家採種禁止の種苗法改悪案が国会に出てくる可能性が極めて高くなった。
 報道では自民党は種子法廃止によって不安が高まったことに対応して「種苗開発のために各県への交付金を確実に確保することや、国産の種子による国内生産を確保するため」に種苗法を変えるのだという。「種子法廃止によって生み出された問題についに自民党も対応する。結構なことじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。いや、残念ながら全然結構な話になりそうにない。

 まず、種子法廃止して起きた問題を種苗法改訂で対応するということが基本的におかしい。種子法は主要農作物の種子生産の行政の責任を規定した法律といえる。一方、種苗法は基本的に種子育成者の育成者権(知的所有権)に関わる法律であり、そもそも目的が異なる。種子法廃止によって行政の取り組みが後退するという問題が指摘されているのだから、それは種子法に代わる公的種子事業を規定する法律を別途作るのが筋であり、なぜ種苗法を持ち出すのか? そこには確実に意図がある。それはそれを口実に原則自家採種OKとしている種苗法を自家採種原則禁止に変えることに利用しようということだろう。

 実は当初から種子法廃止だけでは十分ではないと考えていた。つまり、種苗法を変えなければ十分な効果は得られないと当初から考えられており、種子法廃止と種苗法改悪はセットなのだ。最初に種子法廃止しておいて、その反発を受けて、それに対応するという口実で、実は次の種苗法まで変えてしまう、というのだから狡猾な方法だと言わざるをえない。
 もちろん、自家採種を禁止するのは登録された新品種に限られ、在来品種の自家採種ができなくなるわけではない。しかし、在来品種の流通は難しく、市場に出すためにはやはり種子を毎回買うことが実質的に義務付けられる可能性は高まる。

 日本政府はイノベーション統合戦略を打ち出し、知財立国を掲げる。農業では、多数の新品種を世界に売り、その知的所有権の力で金を得るというシナリオになるが、実際、日本の品種登録数は年々落ち、中国や韓国にも抜かれている。日本政府は現在の種苗法が自家採種OKにしているので育成企業が新品種を開発したがらないと考え、自家採種を禁止すれば登録品種が増えるとでも思っているようだ。しかし、種子は育成する側と使う側が共に共存してこそ、農業の発展は可能になる。一方的に使う側の権利を制約してしまえば、農業そのものが衰退して、結局、種子を育成する側も伸びることができないだろう。
 これまでの種苗法では新品種を作った企業(人)の育成者権と種子を使う側の農家の自家採種の権利のバランスが重視され、原則として自家採種が可能とされてきた。しかし、種子法廃止が決定された2017年以降、種苗法も大きく変えられ始めている。

 現在、日本で売られている種子の95%は自家採種が可能だと言われる(『現代農業』2019年2月号。一方、市場に出さない家庭菜園なら100%可能。種苗法による育成者権の範囲は市場に出荷する農家までであって、市場に出さない家庭菜園まで規制する話は出ていない)。多くの品種が自由に活用されて、さらに多くの品種が生まれる。それがあってこそ、農業は発展するだろう。しかし、政府は多品種の種子を守ることには後ろ向きだ。多様な品種を維持するためには公的な支援が不可欠。営利事業は多様な品種は維持できない。種子採りへの公的支援を打ち切り、多様な品種を減らして、民間企業に丸投げする。これが現在の日本政府の政策といえるだろう。

 多様な品種がなくなれば、今後、気候変動や生態系の変化に対して対応するための遺伝子資源の幅は減ってしまう。今、やるべきことはこうした多様な品種を守るためのあらゆる政策であるはずなのに、日本政府はその真逆の政策を進めようとしている。

・ 種苗法は種子法の代わりにならない
・ 農家の種子の権利を守ることは国際的な義務である。
・ 多様な種子を守ることは今後の世界の食を守る上で不可欠である

 上記の立場から種苗法の改悪に反対する。

 そして、地域に合った種子を守るために各地方自治体で進められつつある種子条例を尊重し、主要農作物以外の種子を含む種子に対する公的支援の必要性、種子政策に対して、農家や消費者の声を反映させることができる種子・食の行政、ゲノム編集含む遺伝子操作を規制するための新たな種子法の国会での検討を求めていく必要があると考える。
 
自民党が参院選に種苗法改訂を公約に盛る方針であることを伝える記事

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