UPOV1991年同盟への一体化を進める農水省:種子の権利の剥奪進む?

やや専門的過ぎる話しなのだろうけど、気になるので紹介。

農水省で農業資材審議会 第17回種苗分科会が12月15日に開かれる。
農水省会合告知ページ
テーマは
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農林水産省令において、植物の区分を新たに定めることに伴い、当該区分ごとに審査の指標となる「重要な形質」の新設及び「植物新品種保護国際同盟(UPOV※2)」が作成・改正した国際標準への準拠等に伴う既に定められている植物の「重要な形質」の改正について審議を行い、答申をします。
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なんのことかよくわからない。でも関連資料があれば、と思うけど、それは会議終了後に公開するという(なんで?)。

仕方ないので、種苗法と"重要な形質" UPOVなどで検索し、以下の情報を得る。
「近年のわが国の品種登録制度における重要な課題である審査期間の短縮及び国際間における迅速・的確な権利保護を達成するためには、審査データの相互利用等の国際審査協力を促進することが必要であり、その前提として、審査基準の国際的な調和を図ることが不可欠である。
 このため、わが国独自に定められていた農林水産植物の区分について、植物の新品種の保護に関する条約の締約国から構成される同盟(「UPOV同盟」という。)の定める新作分に準拠するように全面的に見直す規則改正を行うとともに、旧告示を廃止し、新たに告示を制定して、規制改正後の農林水産植物の区分ごとに、「重要な形質」を定めることとする。」(農水省の2008年の資料

先月の農水省の告示案。

要するに種子開発企業の特許権を優先させるUPOV1991年条約に沿ってより日本の種苗法の運用をよりUPOV同盟との一体化を計るということか。といってもこちらの同盟国は世界でまだ50カ国ちょっとしかない(1991年の場合)。種苗法とUPOV1991年条約の整合性を合わせることにはやたらと熱心に思える。

一方、似たものに生物多様性条約での名古屋議定書(名古屋プロトコル)がある。日本でやった会議で決めたことなのに、日本政府は全然熱心ではなく、日本が批准したのは100カ国中99番目(発効今年2017年8月20日)。議定書できたのが2010年10月。この遅さは何? ちなみに米国政府は生物多様性条約を批准していない。米国政府にソンタク?

どうみても、今の日本政府の動きに正常なバランスがあるとは思えず、こうした分科会にも顔を出して話しを聞いてみたいところ(申し込めば10名まで傍聴が可能)なのだが、あいにくその日は沖縄なので、参加ができない。

もし、関心のある方がおられたらぜひ!

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